四国南西部で「ゆっくり滑り」＝大地震のリスク小さく−国土地理院（時事通信）

　国土地理院は5日、四国の南西部（愛媛、高知両県西端）から豊後水道にかけての地下20〜30キロで、プレート境界がゆっくり滑る「スロースリップ現象」が昨年秋から起きていると発表した。全地球測位システム（GPS）を利用した電子基準点の観測で判明した。
　同現象は1997〜98年と2003〜04年にも数カ月ずつ発生。この現象が起きると、大地震のリスクが小さくなると考えられるという。
　四国南部周辺の地下では、海側プレートが陸側プレートの下に沈み込み続けている。このプレート境界が固まり、エネルギーが長年たまってから一気に滑ると、南海地震のような大地震となる。逆に、ゆっくり滑ってエネルギーが徐々に解放されると、大地震が起きにくくなる。
　過去2回のスロースリップの際には、プレート境界が最大約20センチずつ滑り、解放されたエネルギーはマグニチュード（M）7．0相当と推定された。今回の滑り量はまだ約4センチで、M6．3相当とみられ、しばらく続く可能性があるという。　

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社会保障充実で不安解消を（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省の「医療・介護・保育『未来への投資』プロジェクトチーム」は3月1日、クレディ・スイス証券の白川浩道経済調査部長から、家計の「余剰貯蓄」と政策対応の在り方について意見を聞いた。

　白川氏は、60歳で退職した後、平均的な消費生活を送り、80歳で亡くなった時点での「意図せざる遺産」として、日本の家計に約150兆円の「余剰貯蓄」が存在すると指摘。一方で、余剰貯蓄は高所得者や高齢者に集中しており、低所得者は貯蓄が困難な点を問題点として挙げた。
　また、余剰貯蓄の背景として、将来への不安の存在を示した上で、社会保障制度を充実させ、こうした不安を取り除くことで、家計が余剰貯蓄を積極的に消費に回すことが可能になると指摘した。
　さらに、消費を喚起するための具体的な政策として、官民が一体となって医療や介護などの高齢者向けのビジネスを活性化させることを提案。消費税の増税については、将来への貯蓄が難しい低所得者の負担が増大するなどの懸念を示した。


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シリコンウエハー販売で脱税容疑、会長ら逮捕（読売新聞）

　太陽光発電のパネル部品に使用するシリコンウエハーの製造・販売会社「オプト」（山梨県都留市）が約１７億円の法人所得を隠し、約５億円を脱税したとして、甲府地検は２６日、同社会長、田原貞良容疑者（６７）（同県笛吹市八代町南）ら３人を法人税法違反容疑で逮捕し、東京国税局とともに、同社や３人の自宅など６か所を捜索した。

　地検の調べに対し、３人は容疑を否認しているという。

　ほかに逮捕されたのは、同社の経理担当、渡辺しのぶ（５１）（同県西桂町小沼）と、無職村松正彦（６９）（同県南アルプス市吉田）の両容疑者。

　発表によると、オプトは２００７年８月期までの３年間に、村松容疑者が関係する、実態のない会社から原材料のシリコンを仕入れたよう装って架空の経費を計上したり、機械の減価償却費を過大に計上したりするなどの手口で法人所得約１７億６９万円を隠し、法人税５億１１７３万円を脱税した疑い。

　民間信用調査会社などによると、オプトは太陽光発電ブームに乗って業績を拡大、０３年８月期に１２億円だった売上高は０８年８月期には３４２億円に上った。

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鳩山首相「小沢氏と疎遠じゃないと示すこと大事」（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は２日夜、民主党の小沢一郎幹事長との会談について「メディアが幹事長と私が遠いんじゃないかみたいに話してるでしょ。そうではないと実際に示すことが大事だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

　【平成２２年度予算案衆院通過】

　−−先ほど来年度予算案が衆院を通過した。首相はこれまでまずは予算を成立させることが大事だとおっしゃってきたが、予算の年度内成立のめどが立った今、総理が次に重点を置いて取り組むことは何か

　「まだその質問は気が早いんじゃないでしょうか。まだようやく衆議院を通過したということでありまして、これから参議院があります。まだ半分が過ぎたということでありましてね、年度内を目指してこれからは努力をするということではありますが、そんな簡単な話ではないと、そのように思っております。ですから、まずは予算を参議院でもしっかりと議論して上げるというのが今、私の頭のすべてです」

　「そうは言いながら、もし、その質問に答えるとすれば、これからさらに関連法案もありますしね、上げなければならない法案が衆議院にもまだたくさんあります。そういったものをしっかりと議論して上げていくということが大事じゃないでしょうか。さらには（米軍）普天間（飛行場移設問題）をはじめとする議論も、あと５月末までですと、３カ月ですから。しっかりと進めていかなきゃならんとは思います」

　【小沢氏との会談】

　−−首相はきょう民主党の小沢一郎幹事長と会談した。首相が要請しての会談だったということだが、どのような話をして、首相からどのような指示を出したか

　「はい。私はですね、まず、幹事長と私、やはりこれからはさらに頻繁に会いましょうと。昼でも夜でもということでありますが、そういうことを申し合わせました。それから大事なこととすれば、１つは特に公明党との間の、党首討論で私が約束をした与野党の政治とカネに関する、いわゆる政治資金の問題での与野党の協議会を作ろうということで、そのことは約束をしたんで、ぜひできるだけ早く作るために、党として努力をお願いしたいということを申し上げました。分かりましたと、早速やりましょうということでありました。幹事長レベルで打ち合わせていただけるのではないかと、そのように思います。それが１つと」

　「それから、これは党と政府との間の政策の意見交換が、これは政務三役が忙しすぎるみたいな話も一つはあるんだろうと思いますが、必ずしもスムーズでなかった部分があるということで、これはコアメンバーなども含めて、これはメンバーは、お互いに政府と、それから党の間で、出し合いながらですね、きちっと今まで以上に効果的に政策会議を運営していこうではないかということになりました」

　「それが１つと、もう１つは、マニフェスト（政権公約）をそろそろ、まずは検証しなきゃいかんと。検証しながら策定をするというための委員会をつくろうじゃないですかということを申し上げたところです。結構だということで、私がまずはそのトップになって、あとは政府と民主党それぞれからですね、しかるべきメンバーが入って、マニフェストの議論をスタートさせようということになりました」

　「あと参議院の選挙が半年足らずでありますから、そのことに関して選対本部を立ち上げたり、あるいは参議院の候補者の擁立の議論というものをいただいたところです。大体そんなところだと思います」

　−−きょうの小沢幹事長との会談だが、首相は以前、民主党の役員会など党のことは幹事長に任せていると。一元化という話をしていたが…

　「役員会？」

　−−役員会に首相は出席しないで、党のことは小沢さんに任せ、政府のことは私とおっしゃっていたが、改めてこの局面で小沢幹事長と昼も夜も会いましょうと。小沢さんのほうも毎日でもいいと答えたらしいが

　「そうだったかな…」

　−−そのように内外に連携をアピールする形になった首相の真意は

　「うん。これはメディアのみなさんがね、幹事長と私が遠いんじゃないかみたいにね。えへ。なんか、話してるでしょ？そうではないですよということでありますから、それを実際に示すことが大事じゃないでしょうかと。時間が短くても例えば政府と民主党との連絡会議も頻繁にやろうじゃないかということになりましたし、また、私がたとえば常幹（常任幹事会）とかですね、あるいは役員会に必要な時にですね、たとえば、予算が完全に上がったときとかですね、あるいは選対本部を開くときとか、そういう節目、節目のときに、役員会などにも私も出向くというようなことも申したところであります」

　「まあ、党と政府との間、お互いに忙しいということがあるんですが、より、もっと、風通しを良くしようじゃないかということです」

　【公明党】

　−−政治資金に関する与野党協議は公明党との約束とおっしゃったが、公明党が先日介護について提言したことについて協議したり、それに限らず公明党との連携、協力についてきょうは議題に上ったか

　「きょうは介護の話はしませんでした。公明党さんからこの政治とカネの話で与野党の協議会という設置の話があると。これはやはり急いでやった方がいいということで申し上げたのであって、公明党さんとの話はそれだけです」

　【政策会議】

　−−小沢幹事長との話の中で政策会議のあり方について話が出たということだが、首相ご自身としては党からの不満解消のためには何が必要と思うか

　「幹事長からはですね、これは副大臣が招集をするという形になっていると。それはわかるけれども、大臣もたまには顔を出してね。たとえば最初のときとかですね、何をこういうようにやりたいというようなときは大臣も姿を見せてほしいと。やはり党のほうにもシニアのメンバーがかなりいますから、そういう意味ではですね、大臣の顔を見せてもらいたいというのが１つありました」

　「それからやはり、私の方から申し上げて、結論が、それならば合同会議みたいなことをやろうじゃないかと。すなわち、各省にまたがるテーマがいろいろあるものですから、そういうものに対して議論する場がないというところが、特にわれわれとすれば閣僚委員会というものがあるんですけれども、その閣僚委員会にふさわしい形の党が意見を述べる場所がないということでしたから、これは合同の会議を開けばいいではないかということになりまして、その方向で党のみなさん方がより自由にですね、幅広いテーマでも意見交換をできる場を作ることになりました」

　【永住外国人地方参政権】

　−−永住外国人の地方参政権（選挙権）について、きょう小沢幹事長がぶら下がりで政府に聞いてくれとおっしゃっていたが、きょうの会談では外国人参政権について小沢さんとどのような話をしたか。また、今後政府として今国会で政府として提出する考えはあるか

　「はい。この永住外国人の地方参政権。選挙権の件でありますが、その件に関して若干お話をしました。私の方から、遅れていますと。しかし、これは今、特に与党の中で必ずしも意見がまとまっていないんですという話をしました。そこで、与党の中でしっかりとまずすり合わせをすることが大事だなと。時間がかかってもこれは特に自分としては大事なテーマだと思うというふうに幹事長も申してですね、それならばという、それならばというか、私どもとしても今、議論をしている最中なんですけれども、政府として今、意見を集約をする段階で、必ずしも与党の中でのすり合わせができていないところをですね、これからしっかりやっていこうではないかということになりました」

　−−小沢さんからは何と

　「うん？」

　−−小沢さんからはどういった返事があったか

　「小沢幹事長が、ですから、自分としてはこれは大事なテーマだと思うということでありました。わかりましたということで、まずは連立与党の中できちんと意見のすり合わせをしていこうではないかということになりました」

　−−切り出したのは小沢さんか

　「私です」

　−−今国会にはこだわらないということか

　「今国会に間に合うか間に合わないか分かりません。今国会に何としても、ということを２人で申し上げたわけではありません」

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＜普天間移設＞改めて県内移設の可能性示す 平野官房長官（毎日新聞）

　平野博文官房長官は２３日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「例えば沖縄で（地元の）理解を得ていくということであれば、県民の負担軽減と安全の確保が一番の原点だ」と述べ、市街地にある普天間飛行場の危険性除去を最優先し、県内移設の可能性もあり得るとの見方を改めて示した。

　国民新党などが有力視するキャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部への移設案には「（政府・与党の沖縄基地問題）検討委員会でも、政府でも、そのこと（陸上案）をベースに考えているわけでない」と述べた。

　北沢俊美防衛相は同日の記者会見で、普天間移設問題で「案がかちっと固まりこれでとなるのか、複数の案が出てきた中で組み合わせるのか、いろいろな形が想像される」と指摘。米国と複数の移設案を協議する可能性を示した。そのうえで「一つの案が固まって、表に出てから折衝に入るのは難しいと思う」と述べ、移設案を公表せずに対米交渉に入るとした。【仙石恭、横田愛】

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春は全国的に気温高め＝北日本は冷夏か−気象庁（時事通信）

　気象庁は25日、3〜5月（春）の3カ月予報と夏（6〜8月）の天候見通しを発表した。3〜5月は全国的に気温が高めで、特に3月は東・西日本で暖かい見込み。降水量は、東日本の太平洋側と西日本、沖縄・奄美地方で多い可能性が高い。
　一方、夏は、沖縄・奄美では暑いが、北日本（北海道と東北）の気温は平年並みと低めの可能性が半々と予想される。これは、現在続いているエルニーニョ現象が終わり、太平洋高気圧の本州付近への張り出しが弱いことなどが理由。梅雨の時期の降水量も、東・西日本の太平洋側以外は、多めの可能性がある。　

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偽りの果てに女性を殺害 別れさせ屋の「愛」（産経新聞）

　夫婦の離婚を工作する探偵会社の「別れさせ屋」だった男が、別れさせた女性とトラブルになり殺害したとして逮捕・起訴された事件の判決公判が来月、東京地裁で開かれる。殺人罪などに問われた元探偵会社社員、桑原武被告（３１）は女性をだまして誘惑し、離婚させた上、素知らぬ顔で同棲（どうせい）を続けていたが、正体がばれると逆上するように女性に手をかけた。「愛していた」−。これまでの公判でこう主張してきた桑原被告。偽りの果てに女性を殺害した男が語る「愛」は、本当の愛だったのか。（菅原慎太郎）

　「愛しているということを証明するため…」

　今年１月２６日の公判で、桑原被告は女性殺害前に自殺未遂を図ったことを明かし、ぼろぼろと泣いた。

　昨年４月、東京都中野区で同棲していた五十畑里恵（いそはた・りえ）さん＝当時（３２）＝の首を絞めて殺害したとして殺人罪などで起訴されたが、公判では起訴内容を認める一方、里恵さんへの「愛」を強調した。

　検察側の冒頭陳述などによると、桑原被告と里恵さんが初めて出会ったのは平成１９年。里恵さんの夫だった男性が、都内の探偵会社に離婚工作を依頼し、社員だった桑原被告は、「別れさせ屋」として里恵さんに近づいた。

　正体を隠して誘惑し、ホテルに連れ込み、仲間にその様子をビデオ撮影させるなどして、夫と別れさせることに成功。しかし、離婚工作が終わっても、一連の工作の真相や、自身に妻子がいることを隠したまま交際を続けた。昨年になって正体がばれ、別れを迫られたため、その首を絞めて殺害した。

　「里恵さんに感情が移ってしまって…」「ウソにウソを重ねたことを深く反省し、後悔しています」

　涙ながらにこう語った桑原被告。ウソがばれ、里恵さんを殺害した理由をこう説明した。

　「里恵さんに『ほかに男を作る』といわれ、感情を抑えきれず…」「妻子をバカにされ、感情を爆発させたんです」。偽りの露呈とともに愛情が失われることに耐えられなかった…。発言からはそんな姿が浮かび上がるが、一方で検察や被害者側の立証からは、違った一面も伺える。

　事件当時、里恵さんの顔を殴り、腕で首を絞めたとされた桑原被告は、里恵さんがぐったりしたのを見て、さらに室内にあったビニールのひもで首を絞めている

　「普通、ぐったりしたのを見れば、われに返る。さらにひもで首を絞めるなんて、愛している人のやることではない」

　被害者参加制度で公判に出廷している遺族の代理人弁護士は、こう指摘した。

　それだけではない。桑原被告は事件当時、探偵会社を解雇されて借金を背負っていた上、里恵さんの実家に資産があったことも知っていた。「おカネのことでいさかいがあったのではないか」。合田悦三裁判長もこう質問したが、桑原被告は否定するばかりだ。

　「言っていることはウソばかり。とても信頼できない」。ある日の公判後、里恵さんの母親、友子さんは怒りをあらわにした。

　男女関係を清算したい人から探偵会社などが料金を取って離別工作をする「別れさせ屋」ビジネスをめぐっては、法曹関係者や業界団体から「人の恋愛感情を“操る”ようなビジネスが許されるのか」という批判が出ている。ただ、法律上は明確な規制がなく、多くの探偵会社がビジネス展開しているのが実情だ。

　平成１３年に同名のテレビドラマが放映され、一気に知名度がアップ。５〜６年ほど前から、多くの探偵会社で行われるようになった。経済評論家の荻原博子氏は「結婚も離婚も一昔前より軽い意識でするようになり、人生の選択肢の１つになっている。それに乗じてそういう恋愛ビジネスも盛んになる」と指摘する。

　探偵会社などによると、「別れさせ工作」の報酬は、数十万円から数百万円になる。有利な条件で離婚したい人や家庭内暴力に悩む人たちにとっては、弁護士や公的機関より安価で早い解決が図れ、頼りになることもあるという。

　ただ、トラブルも少なくない。国民生活センターや日本調査業協会には「料金を支払ったのに、別れ話が進まなかった」「追加料金を強要された」など、依頼者側の相談も寄せられており、協会も「公序良俗に反する」として自粛を促している。

　桑原被告の公判は今月８日、検察側が懲役１７年を求刑して結審した。その際、死刑か無期懲役を求める遺族側の意向も示された。

　閉廷後、法廷から連れ出されていく桑原被告は、検察官席の後ろに座っていた里恵さんの父親、勉さんに「申し訳ございませんでした」と頭を下げた。

　しかし、勉さんから帰ってきた言葉は「一生恨むぞ」だった。

　「偽りの愛」をビジネスにしていた男は、法廷でも愛を偽ったのか。それとも、殺意の底には、利己的とはいえ本当に愛があったのか。注目の判決は、３月９日午後１時半から言い渡される。

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【政論】夫婦別姓 ３分の２が違和感…子供の視点を（産経新聞）

　夫婦別姓推進の論理には、当事者である子供の視点が決定的に欠けている。

　民間団体が平成１３年に中高生を対象に実施した調査では、両親が別姓となったら「嫌だと思う」（４１・６％）と「変な感じがする」（２４・８％）が合わせてほぼ３分の２に達している。一方、「うれしい」は２・２％しかいなかった。

　また、夫婦が別姓を選択した場合、子供は自動的に片方の親とは別姓となる。ことは夫婦のあり方だけの問題ではないのだ。

　ただでさえ、家族の絆（きずな）が弱まっているとされており、「あえて家族をバラバラにしていくようなことはすべきでない」（国民新党の亀井静香代表）との主張はむしろ当然だと言える。

　夫婦別姓推進の理由について、民主党の「政策ＩＮＤＥＸ２００９」はまず、「仕事上の事情から結婚前の姓を名乗り続けたい」という例を挙げている。

　現在では結婚による改姓後も職場では旧姓を「通称」として使用する人は少なくなく、社会的理解も高まっている。その一人、自民党の高市早苗衆院議員は「不自由は基本的にない」と明言する。

　また、夫婦別姓の背景には、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が日本弱体化を狙って進めた「家制度」破壊の残滓（ざんし）が見てとれる。「フェミニストたちが、結婚制度を破壊するために始めた運動だ」（米ヘリテージ財団研究員）との指摘もある。

　ちなみに政権内で夫婦別姓に特に熱心な福島瑞穂消費者・少子化担当相は入籍しない「事実婚」で夫婦別姓を実践している。

　この夫婦別姓法案に永住外国人への地方参政権付与法案、人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）を加えた３法案は、与野党の保守系議員から「日本解体３法案」と呼ばれる。

　３法案は、いずれも日本社会や家族のあり方を根本的に変えかねない。また、根っこの部分で相互につながっており、負の相乗効果が懸念されているからだ。

　「まさに日本解体を目指しているのではないか」

　自民党の義家弘介氏は昨年１１月１０日の参院予算委員会で、鳩山政権が検討・推進中のこれらの法案についてこう重い問いを投げかけている。（阿比留瑠比）

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水俣病患者会の２３人が提訴へ（産経新聞）

　水俣病不知火（しらぬい）患者会（熊本県水俣市）は１７日、環境省で記者会見し、手足のしびれなど水俣病の症状がみられる関東在住の２３人が、今月２３日に国と熊本県、原因企業であるチッソ（東京）を相手取り、１人当たり８５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことを発表した。

　原告となる２３人は３５歳〜７７歳、熊本、鹿児島両県にまたがる不知火（しらぬい）海沿岸から関東に転居した男女。原告の１人である男性（５３）は「手足のしびれが当初は加齢のせいかと思っていたが、水俣病だった。きちんと救済してほしい」と話した。

　熊本地裁での訴訟では２１２６人の原告がおり、和解協議が進んでいる。東京訴訟の弁護団長になる尾崎俊之弁護士は「熊本地裁での和解が実のなるものになるなら、今回の訴訟でも反映させたい」としている。

　患者会は都内で検診を行い、水俣病の患者の掘り起こしを行っている。

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＜マータイさん＞東京で祝賀パーティー 旭日大綬章受章など（毎日新聞）

　ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさん（６９）の国連平和大使就任と旭日大綬章の受章を祝うパーティーが１７日、東京都新宿区の京王プラザホテルで開かれた。

　パーティーには、ケニアのオディンガ首相や、在日アフリカ外交団副団長であるセネガルのサア駐日大使ら約１５０人が出席。毎日新聞社の朝比奈豊社長は「マータイさんは０５年２月に東京編集局長との対談で『もったいない』という言葉に触れ、国際語として広めようとキャンペーンが始まった」とあいさつ。マータイさんは「『もったいない』という言葉で、かけがえのない地球を次世代に引き継ぐ運動を世界に伝えたい」と話した。

　一方、マータイさんは同日、天皇、皇后両陛下と皇居・御所で懇談した。両陛下がマータイさんと会うのは初めてで、懇談は約１時間に及んだという。

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